改正NPO法施行による所轄庁の守備範囲は拡大、NPO法人会計基準の導入、認定NPO法人制度の大幅改正などNPO法人を取り巻く状況は大きく変化しています。

　また、当たらし公共支援事業は2年目に入り、予定されていた最終年度として如何に仕組みを作るのかが昨年度以上に問われています。

　そこで、自治体の職員の方を対象に「NPOと行政」の関係のあり方について、改めて考えていく機会を持ちたいと思います。

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東日本大震災を機に寄付への関心と参加は大きな広がりを生み出しました。また、認定NPO等に対する寄付優遇税制も拡充され、昨年はまさに寄付元年というべき画期的な年でした。寄付への関心と参加を一過性のブームにとどめるのではなく、日本社会の文化として定着させていきたい…そんな思いから、以下のとおり「寄付を広げる連続講座」を開催します。

タイトルの「広げる」には二つの意味を持たせました。一つは、寄付の概念を広げることです。寄付は資金の募集・提供に限りません。人・モノ・場所を社会の中で循環させることも一つの寄付です。そのような寄付の多様性を伝えたいと思います。もう一つは、寄付にかかわる人の輪を広げることです。個人だけではなく、企業や商店街による寄付への取り組みも活発です。

講座では、かながわの寄付にかかわる多彩なゲストをお招きして、わくわくするような事例を毎回紹介していきます。多様な主体が人・モノ・場所・カネ等の社会的資源を循環させ、地域社会の諸課題を解決していく可能性を拓いていきましょう！
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新しい公共を創造するというガバナンス志向の政策が掲げられる一方で、協働すべきパートナーへの役割委任には、依然として価格と競争性重視の入札、厳密詳細仕様による発注、種々の監視評価制度による統制、等々、従来の公共調達の仕組みと規範が信奉されています。

適正な事務執行との説明のもとで、多くの矛盾や不合理への取り組みが進まない自治体公共調達の現状をどのように打破変革するべきか、講師に北大路信郷氏（明治大学公共政策大学院　教授）をお迎えして、方向性と方法を考えます。 続きを読む…

学生や企業、行政、若者～シニアまで多様な人々の関わり合いを生み出し、横浜のまちを盛り立てる。
今回求人の取材をさせて頂いた「特定非営利活動法人アクションポート横浜」さんでは、学生の地域やNPOへの参加をサポートする「インターンシップ」、たくさんのサンタクロースが子ども達に笑顔をプレゼントする「横浜サンタプロジェクト」など、ワクワクするような事業をたくさん展開しています。

今回人材募集しているのは、baybike（ベイバイク）というコミュニティサイクルの運営をマネジメントするお仕事です。最近あちこちでコミュニティサイクルという言葉を耳にしますが、単に自転車を「借りて→乗って→返す」ということだけでなく、そのサイクルの中で如何に周辺のまちを絡めて、まち興しを行うのかという非常に奥が深い事業です。 続きを読む…

「かながわボランタリー活動基金２１」とは、ボランタリー活動の自主性、主体性を尊重しながら、ボランタリー団体等と県とが協力し、協働して事業を進めていくことや、その活動を促進するための支援を目的として、神奈川県が設置した基金です。
基金の運用益により、協働の推進やボランタリー活動支援のための助成を行っています。

今年度も募集説明会を開催します。 続きを読む…

第３回市民主権・地域主権フォーラム ～地域主権時代の新しい公共～

　2011年3月11日に発生した東日本大震災、貧困から餓死をも招く経済不況、支え合いを失わせる財政悪化やコミュニティ崩壊。次代の日本社会は、「地域主権」という方向に動きつつあり、政府部門を越えたＮＰＯ等の「新しい公共」の活躍を期待するようになっています。
　そうした問題認識のもと、市民活動情報センターでは、『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』を出版するとともに、新たに東京事務所の開設を行うことになりました。 続きを読む...

市民活動情報誌『たあとる通信』

アリスセンターでは年４回「たあとる通信」を発行し、活動内容のまとめ、専門家による分析、制度等の解説、政策提案など、まちづくりや市民活動に役立つ情報を発信しています。毎号メイントピックを設定し深く掘り下げることで、資料的価値の高い冊子をめざしています。

ここでは、36号～28号までのバックナンバーをご紹介します。
※28号より前のものは特集テーマのみ記載しています。
内容にご興味がありましたら、アリスセンターまでお問い合わせ下さい。また、購入をご希望の方も、当サイト「お問い合わせ」フォームに必要事項をご記入の上、お申し込み下さい（各号1,050円）。

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