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NPO法人の労務管理
- NPO法が成立し、NPO法人という法人格をもって事業を展開するNPOが増えたことや、介護保険制度が始まり、介護保険指定業者としてサービスを提供するNPOが増えたことなどもあり、NPOの事務局スタッフ、活動や事業を担う有償ボランティア、ホームヘルパーなどの専門職といった、NPOで働く人たちがめずらしい存在ではなくなりつつあります。
- NPOで働く人たちが増えていくことに対して、NPOを雇用の受け皿として期待しようとする声もありますが、より注目すべきは、自己実現的な働き方や多様な働き方が広がる可能性でしょう。～NPOでは往々にして、お金のために雇われて働くというのではなく、自分のやりたいことの延長線上で、主体的な働き方が可能になります。それがNPOで働くことの醍醐味でもあります。
- NPOでは、組織を代表する人たち（理事等）も、スタッフ自身も、「労働」に関する権利義務関係やその法制度に無頓着である傾向があります。自分たちが納得しているのだからそれでいいじゃないかと思われるかもしれませんが、働いている人の権利を侵害することになったり、法律違反になってしまう場合があるのです。
- NPOの中には「雇用」という関係がなじみにくいところもあるでしょう。働き方が多様化するにしたがって、労働に関する法制度を実状にあわせて変えていくことも必要ですが、少なくとも現時点で、NPOで働く人がいる以上、その権利を守るためにも、労働に関する基本的な法制度を理解し、必要な労務を行うことがNPOにも求められています。
出所：「ウサギもカメもよくわかる NPOの労務（神奈川版）」
アリスセンター（2003年7月）
