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「NPOのための労働環境整備支援プロジェクト」がスタートしました！
アリスセンターでは、このたび、平成23年度神奈川県の新しい公共支援事業として委託を受け、「NP Oのための労働環境整備支援プロジェクト」を行うことになりました。 多様な関わり方・働き方ができることが特徴ともいえるNPOが、雇用・就労の面からも社会的に受け入れ られるためには、「働く場」としての環境整備が必要です
このプロジェクトは、NPOを「働く場」という観点でとらえ、意欲ある人材が集まり、安心して働き続 けられるような環境整備に役立つ仕組みや制度の検討と提案を行うものです。
一次アンケート調査結果の概要です！
平成23年10月下旬～11月にかけて、NPOにおけるより良い雇用・働き方を検討するため、給与・報酬 をもらって活動する人材の活用状況や課題等について、神奈川県認証のNPO法人（2,707団体）の皆様に 『給与・報酬をもらって活動する人材』の活用状況などを伺い、以下のような集計結果が得られました。
- 回答のあった612団体のうち、約7割の団体に給与・報酬をもらって活動する人がいる。
- 給与・報酬をもらって活動する人がいる団体（424件）のうち、約9割の団体で固定給（月給、時給など）が支払われている。
- 給与・報酬をもらって活動する人がいない団体（188件）のうち、5割強の団体が、今後の活動も無償で活動するボランティアが中心を担うと回答している。
- 労働環境における課題として、「給与・報酬が働きに見合わない」「手当・保険・福利厚生などの諸条件が不充分である」「教育訓練や研修の機会が不充分である」を挙げる団体が多かった。
- 労働環境を改善するために必要な支援として、「行政や民間による給与・報酬の助成などの財政的支援」「活動する人材のための訓練・研修機会の提供」「人事・労務管理に関する情報提供やアドバイス」を挙げる団体が多かった。
今回の調査結果から、NPO法人では、給与・報酬をもらって多くの人材が活動していることがわかりま す。また、給与・報酬をもらって活動する人材は、団体の活動分野によってばらつきはあるものの、ほぼ 全ての分野の団体において存在することが確認できました。こうした給与・報酬をもらって活動する人の 労働環境整備に関しては、団体の収入規模に関係なく、9割近い団体が課題を抱え、支援の必要性を感じ ています。
