改正NPO法施行による所轄庁の守備範囲は拡大、NPO法人会計基準の導入、認定NPO法人制度の大幅改正などNPO法人を取り巻く状況は大きく変化しています。

　また、当たらし公共支援事業は2年目に入り、予定されていた最終年度として如何に仕組みを作るのかが昨年度以上に問われています。

　そこで、自治体の職員の方を対象に「NPOと行政」の関係のあり方について、改めて考えていく機会を持ちたいと思います。

【日時】
平成24年7月18日（水）10：30～17：10（受付開始：10：00）

【会場】
かながわ県民センター　2階ホール
（横浜駅西口より徒歩5分）

【定員】
80名程度（定員になり次第受付〆切）

【対象】
自治体職員（都道府県、市町村のNPO関連部署職員）

【参加費】
1名：5,000円（日本NPOセンター正会員は2500円、個人は1名、団体は3名まで）
※講座修了後、会場を移動して情報交換会を行います。（参加費は別途3500円程度）

【内容】
■講演「NPOを取り巻く環境の変化とNPO法の趣旨・特徴」
■テーマ１「認定NPO法人制度の概要と地方自治体への影響」
■テーマ２「NPO法人会計基準の導入の意義、効果、期待、課題」
■テーマ３「新しい公共支援事業の“その後”のNPO支援を描く」
事例１：「行政の立場から」
事例２：「NPO支援センターの立場から」
事例３：「モデル事業を行っている市町村の立場から」

【お申込・お問い合わせ】
特定非営利活動法人　日本NPOセンター（担当：吉田）
Mail：jichitai@jnpoc.ne.jp
TEL：03－3510－0855
FAX：03－3510－0856
〒100-0004　東京都千代田区大手町2－2－1　新大手町ビル245
〆切までのお申込は下記ウェブサイトから
URL：www.jnpoc.ne.jp/form/2012_06_03.html
締切以降のお申込は事務局まで直接お問い合わせ下さい。

【〆切】
平成24年7月11日（水）