特定非営利活動法人 まちづくり情報センターかながわ 通称アリスセンター

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新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針

新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針

2020年4月23日

市民活動団体・市民の皆様へ

特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ

理事長 内海 宏   

新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言による様々な社会活動が自粛を余儀なくされる状態が続いています。感染された方、お亡くなりになられた方、また様々な影響を受けられている方々にお見舞い申し上げます。医療崩壊が懸念される中での医療関係者の献身的な努力、様々な業種が継続の危機にさらされ、多くの人々が休業等による減収で生活が逼迫しています。

NPOもまた、様々な困難と直面する様相を見せています。

高齢者、障がい者の生活を支える福祉サービスを行っているNPO、保育を行うNPOなどは、事業を休止するというわけにはいきません。困窮者や様々な困難を抱える人たちを支援するNPOには深刻な相談が殺到し対応に忙殺される日々が続いています。子ども食堂や子どもたちの居場所を運営するNPOも、学校が休校になったからときだからこそと、子どもの食事や居場所を守るために活動を続けています。外国籍住民、ひとり親など、社会的に弱い立場の人たちがより困難な状況に置かれ、そうした人たちを支援してきたNPOも、フル稼働せざるをえない状況かもしれません。

誰もが感染の不安や経済的な不安など、多くの不安を抱える中で、人々を支え続けているNPOがたくさんあります。そして、十分な財源をもたない中で活動するNPOには、やるべきことはたくさんあるが、どこまで継続できるかという不安を抱えているNPOも多いのかと思います。また、継続したいけど市町村の要請に基づき休止せざるを得ない、その場やサービスを必要とする方々のためになんとか継続の道をさぐっている団体もあります。

寄付や協力の募集などを発信しているNPOもありますが、多くのNPOが今はまだ目の前の人たちへの支援や、感染リスクを減らしながらどのように活動を続けていくかということに精いっぱいで、なかなかその全体的な状況が見えてこないのかと思います。

今後、そうしたNPOの声や困っている方の声を少しずつでも、市民団体や市民の皆さんにお届けできればと思います。また、支援者しているNPOや困っている方に役に立つ情報をお届けしていきたいと思います。そのため、アリスセンターとして全国のNPO支援組織との連帯や自治体の取組みのチェックなどを進めていきたいと思います。

この厳しい状況は、政府の力だけではなく、市民社会の力も問われているのだと思います。危機に直面したときこそ、困難に直面する人のために何ができるか、何をすべきか、それぞれが考え、話し、ともに行動しましょう。

新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針

   



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