「保護者のためのはじめの一歩」保護者セミナー開催のお知らせ

これらの支援や機関のリテラシー及びネットワークを保護者の方々にご提供し、
まずは何をすればいいの？どこに行って相談をすればいいの？安心できる場所ってどんな場所？どんな団体？どんな人？

このような「はじめの一歩」がわからずに、なんとなく月日を重ねてしまうのが、引きこもり等、若者の問題の長期化の原因になっていますので、「保護者のためのはじめの一歩」をサポートしたいと思います。

今回、シェアするココロが行うセミナーでは、以下を中心に、私たちのこれまでの支援経験をもとにわかりやすくご説明致します。 続きを読む…

　改正NPO法施行による所轄庁の守備範囲は拡大、NPO法人会計基準の導入、認定NPO法人制度の大幅改正などNPO法人を取り巻く状況は大きく変化しています。

　また、当たらし公共支援事業は2年目に入り、予定されていた最終年度として如何に仕組みを作るのかが昨年度以上に問われています。

　そこで、自治体の職員の方を対象に「NPOと行政」の関係のあり方について、改めて考えていく機会を持ちたいと思います。

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新しい公共を創造するというガバナンス志向の政策が掲げられる一方で、協働すべきパートナーへの役割委任には、依然として価格と競争性重視の入札、厳密詳細仕様による発注、種々の監視評価制度による統制、等々、従来の公共調達の仕組みと規範が信奉されています。

適正な事務執行との説明のもとで、多くの矛盾や不合理への取り組みが進まない自治体公共調達の現状をどのように打破変革するべきか、講師に北大路信郷氏（明治大学公共政策大学院　教授）をお迎えして、方向性と方法を考えます。 続きを読む…

「かながわボランタリー活動基金２１」とは、ボランタリー活動の自主性、主体性を尊重しながら、ボランタリー団体等と県とが協力し、協働して事業を進めていくことや、その活動を促進するための支援を目的として、神奈川県が設置した基金です。
基金の運用益により、協働の推進やボランタリー活動支援のための助成を行っています。

今年度も募集説明会を開催します。 続きを読む…

第３回市民主権・地域主権フォーラム ～地域主権時代の新しい公共～

　2011年3月11日に発生した東日本大震災、貧困から餓死をも招く経済不況、支え合いを失わせる財政悪化やコミュニティ崩壊。次代の日本社会は、「地域主権」という方向に動きつつあり、政府部門を越えたＮＰＯ等の「新しい公共」の活躍を期待するようになっています。
　そうした問題認識のもと、市民活動情報センターでは、『地域主権時代の新しい公共　希望を拓くＮＰＯと自治・協働改革』を出版するとともに、新たに東京事務所の開設を行うことになりました。 続きを読む...

市民活動情報誌『たあとる通信』

アリスセンターでは年４回「たあとる通信」を発行し、活動内容のまとめ、専門家による分析、制度等の解説、政策提案など、まちづくりや市民活動に役立つ情報を発信しています。毎号メイントピックを設定し深く掘り下げることで、資料的価値の高い冊子をめざしています。

ここでは、36号～28号までのバックナンバーをご紹介します。
※28号より前のものは特集テーマのみ記載しています。
内容にご興味がありましたら、アリスセンターまでお問い合わせ下さい。また、購入をご希望の方も、当サイト「お問い合わせ」フォームに必要事項をご記入の上、お申し込み下さい（各号1,050円）。

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６月市議会に、横浜市市民協働推進条例が提案される予定です。
これは、横浜市市民活動推進条例の全面改定にあたります。
このような大事な条例には、できるだけ市民も策定過程に関わりたいものです。

そこで、急ではありますが、この条例について考えるラウンドテーブルを設けました。
ぜひ、ご参加いただき、ご意見をいただければと思います。
（主催：新しい協働を考える会）

【日時】
平成２４年５月２２日（火）１８：３０－２０：３０

【場所】
横浜市市民活動支援センター４Ｆ　セミナールーム２

【対象】
本経緯に関心のある方ならどなたでも

【予約申込】
FAX045-540-7421　　新しい協働を考える会事務局
（当日参加でも大丈夫です）